地域のみなさま、いつもありがとうございます。
岡山市を中心に岡山県全域で解体工事を手がけるアクティブ岡山解体のブログ担当が、暮らしに役立つ情報をお届けします。

鉄筋コンクリート（RC造）の建物は「コンクリートだからアスベストは無いのでは？」と思われがちですが、実際は仕上げ材・下地材・断熱材・配管まわりなどに石綿（アスベスト）が含有している可能性があります。この記事では、RC造でアスベストが見つかりやすい箇所、確認する方法、見つかった場合の対処法、費用相場、業者選びまで、解体工事を検討している方向けにわかりやすく整理します。

鉄筋コンクリート造の建物にアスベストは含まれている？

鉄筋コンクリート造（RC造）は、柱・梁・床などの躯体にコンクリートと鉄筋を用いる構造です。ここで誤解が起きやすいのが、「コンクリート＝アスベストが入っていない」というイメージです。実際には、躯体そのものよりも、仕上げ・下地・設備まわりの建材にアスベストが含有しているケースが見られます。

RC造で注意したい「アスベストが使われやすい箇所」

RC造でアスベストの可能性が出やすいのは、次のような部位です。特に耐火性・断熱性・保温性が求められる場所は要注意です。

• 天井・壁の下地材（ボード類、パテ、接着材など）
• 外壁材・仕上げ材（スレート、成形板、下地モルタル等の一部）
• 配管の保温材・断熱材（保温材、保温カバー、保温板など）
• 機械室・ボイラー室周辺（耐熱・耐火を目的とした材料）
• 耐火被覆（鉄骨に吹き付けるタイプ等が問題になりやすい）

また、同じRC造でも、用途（住宅・工場・ビル）や改修履歴によって使用材料が変わります。過去にリフォームや改修工事が入っている建物は、古い建材が“残ったまま”になっていることもあるため、慎重な確認が必要です。

アスベストの「有無」は目視だけで確定できない

アスベストは繊維状で、建材に混入していても外観では分かりにくいことがあります。さらに、劣化・破損・穴あけ・解体作業で粉じんが発生すると、飛散・ばく露リスクが高まります。「たぶん無い」ではなく、「根拠をもって判断する」ことが安全対策の第一歩です。

鉄筋コンクリート造にアスベストが含まれているか確認する方法

確認は、大きく分けて①築年数（時期）→②図面（設計図書）→③専門調査（必要に応じて分析）の順で精度が上がります。どれか1つで決め切るのではなく、複数の根拠を重ねるのが確実です。

見分け方①：建築された時期で確認する

一般的に、アスベストを含む建材は過去に幅広く流通していました。日本では段階的に規制が強化され、現在は原則として使用が禁止されています。そのため、築年数が古いRC造ほどアスベスト含有の可能性が高い傾向があります。

ただし注意点として、建物が古くても改修で新建材に入れ替わっている場合もありますし、逆に新しい建物でも増改築部分に古材が残ることがあります。築年数は“入口の判断材料”として活用し、次の図面確認・専門調査につなげるのがおすすめです。

見分け方②：図面で確認する

設計図書（意匠図・設備図・仕様書など）が残っていれば、使用建材の種類やメーカー名、品番が分かることがあります。特にRC造では、設備配管まわり（保温・断熱）や天井・外壁の仕上げ構成が図面に出やすいので確認価値が高いです。

• 建材名（例：成形板、吹付材、耐火被覆材、保温材など）の記載
• 仕上げ表・仕様書にあるメーカー名／型番／材料の構成
• 改修工事の図面・見積書（過去の工事内容が分かる）

図面が見つからない場合でも、管理会社・施工会社・不動産関連の書類に手がかりが残っていることがあります。無理に自己判断せず、次の「調査依頼」まで含めて検討すると安心です。

見分け方③：専門の業者に調査依頼をする

最も確実なのは、専門業者によるアスベスト調査（事前調査）です。調査は一般的に、書面調査→現地での目視調査→必要に応じて試料採取・分析の流れで進みます。ここで「含有の有無」や「該当箇所」を整理できるため、解体や改修工事の安全対策・費用の見通しが立ちやすくなります。

近年は法令（例：石綿障害予防規則、大気汚染防止法など）の考え方に沿って、解体・改修前の調査や記録、一定条件下での報告が求められる場面も増えています。手戻りや工期遅延を防ぐ意味でも、着工前に調査を済ませることが重要です。

鉄筋コンクリート造の建物にアスベストが見つかった際の対処法

アスベストが見つかった場合でも、状況に応じて適切に対応すれば、リスクを抑えながら工事を進められます。ポイントは、レベル（飛散性の高さ）と作業計画、飛散防止措置をセットで考えることです。

詳細な調査を行う

「アスベストの可能性がある」段階と、「分析で含有が確定した」段階では、取るべき対応が変わります。解体・改修工事に入る前に、必要な範囲の試料採取と分析を行い、含有箇所・面積（数量）・状態（劣化や損傷）を整理します。

特にRC造は、天井裏や機械室、配管シャフトなど、普段見えない場所に材料が使われていることがあります。調査結果があいまいだと、着工後に追加発見が起きて工事の一時停止や追加費用につながりやすいため、最初の段階で丁寧に把握することが大切です。

アスベストの除去工事を行う

除去が必要な場合は、飛散防止を徹底しながら進めます。一般的には、隔離（養生）・湿潤（散水）・負圧集じん・適切な保護具などを用い、粉じんの発生と拡散を抑えます。解体を急いで進めるほど危険性が高まるため、安全対策を優先した手順が欠かせません。

「除去」「封じ込め」「囲い込み」の違い

状況によっては、除去だけでなく封じ込め（薬剤等で固着）や囲い込み（ボード等で覆う）を検討することもあります。ただし、解体工事が前提なら、最終的に適切な処理が必要になるケースが多いため、工事目的（解体／改修／部分撤去）に合わせて専門家と判断することが重要です。

アスベストを含む鉄筋コンクリート造の建物の解体費用相場

費用は、建物規模やアスベストの種類（レベル）、該当箇所の面積、作業環境（機械室・高所・狭所）、飛散防止措置の内容によって大きく変わります。そのためここでは、検討の目安として「よくある内訳」を整理します。

項目	費用の目安
書面・目視中心の事前調査	数万円〜
試料採取・分析（検体ごと）	1検体あたり数千円〜数万円程度
アスベスト除去工事	規模により大きく変動
廃棄物の処理（適正処理）	除去量に応じて変動
解体本体工事（RC造）	建物規模・立地で変動

「調査を後回しにして解体費用だけ見積もる」と、着工後にアスベストが見つかって追加対応になり、結果的に総額が膨らむことがあります。費用を適正化するためにも、早い段階で調査→計画→見積の順に進めるのがポイントです。

信頼できるアスベスト解体業者の選び方

アスベスト対応は、経験と段取りで安全性が大きく変わります。価格だけで決めると、飛散防止や書類対応が不十分になり、施主側の不安や近隣トラブルにつながることもあります。以下の観点でチェックすると、比較しやすくなります。

• 実績：RC造の解体・改修に伴うアスベスト対応の事例がある
• 体制：有資格者の配置、現場管理（作業計画・安全対策）が明確
• 説明：調査結果・対策・工程・リスクを分かりやすく説明してくれる
• 見積：養生、隔離、湿潤、廃棄物処理など内訳が具体的
• 法令順守：届出や記録、適正処理の考え方が明示されている

見積書で見たい「抜けやすい項目」

同じ“除去工事”でも、見積の考え方で金額差が出ます。比較するときは、次のような項目が含まれているか確認すると安心です。

• 隔離養生（養生範囲・材質・出入口の管理）
• 湿潤作業（散水・飛散防止の方法）
• 集じん・負圧機器の有無（必要なケースで入っているか）
• 廃棄物の梱包・ラベル・運搬・処分（処理方法が明確か）
• 調査費（書面・目視・分析）の範囲がどこまでか

「一式」表記が多い場合は、何が含まれているかを質問して整理しておくと、後々の追加費用の防止につながります。

よくある質問

Q. 鉄筋コンクリートそのものにアスベストが入っていることはありますか？

A. 躯体コンクリートそのものよりも、外壁材・下地材・耐火被覆・配管保温材などの周辺建材で見つかることが一般的です。ただし建材の種類は多く、外観だけでは確定できないため、事前調査で判断するのが確実です。

Q. 目視で「石綿なし」と言い切れますか？

A. 言い切れないケースが多いです。建材に混入している場合、見た目では分からないことがあります。図面・仕様書などの書面調査と、必要に応じた採取・分析を組み合わせると判断精度が上がります。

Q. 解体中にアスベストが見つかったらどうなりますか？

A. 安全確保のため、作業を一時的に止めて状況確認が入ることがあります。そのうえで、飛散防止措置や除去・処理の手順を組み直す必要が出るため、工期や費用に影響が出やすいです。こうした手戻りを減らすためにも、着工前の調査が重要です。

Q. RC造のどの部屋が特に危ないですか？

A. 一般的には、機械室、ボイラー室、配管が集まる場所（シャフト）、天井裏など、耐火・断熱・保温が必要な箇所が注意ポイントです。また、外壁の仕上げ構成（タイル下地、モルタル等）でも可能性が出るため、建物ごとに確認が必要です。

まとめ

鉄筋コンクリート造（RC造）の建物でも、アスベストが含まれている可能性はあります。ポイントは「躯体ではなく周辺建材に多い」こと、そして「自己判断せず、事前調査で根拠を揃える」ことです。解体や改修は粉じんが発生しやすく、飛散防止と法令順守が欠かせません。早めに調査を進めておけば、工期のブレや追加費用のリスクも抑えやすくなります。